個人情報開示等の求めに関する手続きPRIVACY POLICY

個人情報開示等の求めに関する手続き

1.事業者名、個人情報保護管理者および連絡先は以下のとおりです。

【事業者名】株式会社ジリオン浜松
【個人情報保護管理者】代表取締役　山本智久
【連絡先】〒433-8108
静岡県浜松市中央区根洗町1431　
TEL：053-439-7781

2.すべての保有個人データの利用目的は以下のとおりです。

• ①従業員情報及び退職者情報の利用目的
  • ・安全衛生管理等の各種関係法令に定められた義務履行のため。
  • ・従業員の労務管理、人事管理、給与支払、社員評価のため。
  • ・税務署・社会保険・雇用保険等官公庁への届出、手続き、報告のため。
  • ・個人情報保護マネジメントシステム（PMS）運用のため
  • ・HP掲載の求人活動や業務経歴書等の営業活動のため。
  • ・業務連絡や緊急時連絡、書類の郵送及び社内規定に定められた手続き等のため。
• ②採用応募者の個人情報の利用目的
  • ・応募者の採用選考実施や合否連絡等のため。
• ③居宅介護支援事業での要介護者情報及び要支援者情報の利用目的
  • ・介護保険法に関する法令等に従い作成する介護（介護予防）サービス計画のため。
  • ・介護（介護予防）サービス等を円滑に実施するために行うサービス担当者会議等のため。
  • ・介護（介護予防）サービス事業所及び関係機関等との給付管理及び連絡調整等のため。
• ④特定個人情報 の利用目的
  • ・番号法に定められた利用及び税務署・社会保険・雇用保険等官公庁への届出のため。

3.請求可能な開示等の項目は以下のとおりです。

• ・利用目的の通知
• ・開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去
• ・第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示
• ・その他

4.認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先は以下のとおりです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話番号：03-5860-7565　
0120-700-779

5.開示のご請求に際しては①の弊社指定の「個人情報に関する開示等請求票」をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための②の書類を同封し、③の住所にご郵送ください。

• ①「個人情報に関する開示等請求票」ダウンロードはこちらからお願いします。（PDFファイル 85KB）
• ②開示個人情報の本人であることを確認するために、名前・住所が記載されている運転免許証、健康保険証等のコピー
  • ※運転免許証に本籍地が記載されている場合は、マジック等で塗りつぶしてください。
• ③郵送先住所
  〒433-8108
  静岡県浜松市中央区根洗町1431
  株式会社ジリオン浜松
  個人情報保護管理者宛

6.また、代理人の方が開示のご請求をする場合は、上記4.の①、②の書類に加え、代理人であることを確認するために、以下の書類も同封してください。

• ①開示を求めている本人が自署、押印した委任状
• ②代理人ご本人であることを確認するために、名前・住所が記載されている運転免許証、健康保険証等のコピー
  • ※運転免許証に本籍地が記載されている場合は、マジック等で塗りつぶしてください。

7.利用目的の通知及び開示等求めに応じる場合の手数料およびその徴収方法は以下のとおりです。

• ①手数料については、ご請求１件につき800円といたします。
• ②800円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。
  
  • ※当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。
  • ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

8.ご依頼に基づく開示等については、「個人情報に関する開示等請求票」にご記入いただきました「希望する回答手段」に指定された方法によって回答いたします。
但し、当該方法による回答が困難である場合は、ご本人様の住所宛てに郵送させていただきます。

9.開示のお求めに関して取得した個人情報の利用目的は、開示の求めに必要な範囲のみで取り扱います。

10.弊社が、開示等へ求めに応じる手続きは、以下の手順となります。

• ①「個人情報に関する開示等請求票」及び、本人または代理人であることを証明する書類を受領する。
• ②本人又は代理人であることを確認する。
• ③要求内容が開示対象個人情報であることを確認する。
• ④開示等の求めに応じる場合は、個人情報保護管理者の承認を得てから、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止等を行い、開示等要求者へ速やかに通知をする。
• ⑤開示等の求めに応じられない場合は、個人情報保護管理者の承認を得てからその理由を遅滞なく開示等要求者へ通知する。

11.以下の場合は「保有個人データ」を非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

• ①請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• ②代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
• ③開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• ④本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合